特定継続的役務提供契約とは

特定継続的役務提供契約とは

家庭教師、学習塾、英会話教室、エステティックサロン、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種で、下記の2つの要件を満たす場合は、「特定継続的役務提供」として、特定商取引法で規制されています。
・契約金額が5万円を超えるもの
・契約期間が2ヶ月を越えるもの(エステティックサロンは1ヵ月を超えるもの)

特定継続的役務提供契約のクーリング・オフ

契約書面が交付された日から8日間のクーリング・オフ制度(期間内は消費者が一方的に契約を解除できる制度)があります。クーリング・オフができない等の、消費者に不利な定めがある場合には、その定めは無効とされます。
クーリング・オフは通常、訪問販売や電話勧誘販売など予期しないときに勧誘されて契約してしまった場合の救済措置で、自ら店に出向いて購入する店舗販売やカタログを見て自ら申し込みをする通信販売などの場合は適用されませんが、特定継続的役務提供の対象の場合は、販売方法にかかわらずクーリング・オフができます例えば、広告を見て自らエステサロンに出向いて契約した場合でもクーリング・オフができます。

特定継続的役務提供契約の中途解約

契約後に、クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合にも、消費者は、理由を問わずに、その後のサービスについて中途解約をすることができます。あわせて、中途解約をした場合に、事業者が消費者に請求することができる損害賠償額等などの上限が定められています。
法律の定めにより消費者にとって不利な特約は無効とされます。

特定継続的役務提供契約の書面交付義務

契約締結までに、取引の概要を記載した書面「概要書面」を交付する義務があります。
契約締結後に、速やかに契約書面を交付する義務があります。

損害賠償額等の上限一覧
サービスの種類 サービス利用前の解約 サービス利用後の解約
エステティックサロン 20,000円 2万円または残りのサービス料金の10%かいずれか低い金額
外国語会話教室 15,000円 5万円または残りのサービス料金の20%かいずれか低い金額
学習塾、学習指導 11,000円 2万円または1か月の月謝相当金額のいずれか低い金額
家庭教師 20,000円 5万円または1か月の月謝相当金額のいずれか低い金額
パソコン教室 15,000円 5万円または残りのサービスの料金の20%かいずれか低い金額
結婚相手紹介サービス 30,000円 2万円または残りのサービス料金の20%かいずれか低い金額

事例

エステと年間契約して2回行ったけど、もうやめたい

広告を見てエステティックサロンの契約をしました。1年間に24回利用できる契約です。サロンで使用する必要があると説明されて化粧品も購入しました。あわせて36万円を一括して支払いました。2回行ったところで、期待していた内容と違うと感じました。キャンセルしたいのですができますか。

特定継続的役務提供
契約期間が1か月を超え、契約金額が5万円を超えるエステ契約は、特定商取引法で特定継続的役務提供として規制されています。契約金額は、エステと一緒に契約する必要があるといわれて購入した商品(関連商品)代金とサービス代金の合計額で判断します。この場合には、1年間の契約期間、関連商品とのサービスの合計金額が36万円ですから、特定商取引法の適用があります。

クーリング・オフができる
特定継続的役務提供は契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。関連商品もまとめてクーリング・オフ可能です。契約書面をもらっていなかったり、記載内容に不備がある場合、たとえばクーリング・オフ制度の記載がない、サービスを利用できる期間や回数の記載がない、といった場合には8日を過ぎてもクーリング・オフできます。

中途解約
クーリング・オフ期間が過ぎており、取消事由もない場合でも、契約期間内であれば中途解約ができます。エステティックサロンへ中途解約する旨の通知を出しましょう。清算は、利用した2回分のサービス料金と特定商取引法で定められた限度内で事業者が定めたか解約料の合計金額を差し引いても残りを返還してもらえます(2万円か未利用サービス料金の1割のいずれか低い額)。このケースのように関連商品を購入している場合には、使用済みの商品代金を差し引いて残りを返還してもらえます。

個別クレジット契約
サロンで勧められて個別クレジット契約をした場合は、エステ業者に解約の通知を出すとともに、個別クレジット会社に対して、今後は支払を停止する旨の通知を出して支払いを止めます。個別クレジット会社に「支払停止の通知」を出すことを忘れないようにしましょう。

家庭教師の契約も購入させられた教材も解約したい

家庭教師の広告を見て問い合わせをし、子どもがやる気になったので契約をしました。家庭教師が指導するために使用する小学校6年までの教材をまとめて購入する必要があると説明され一緒に契約した。その後、子どもと家庭教師の性格が合わず、担当を代えて欲しいと要求したのですが代えてもらえず、中途解約することにしました。しかし、事業者は、家庭教師の契約は中途解約できるが、教材の購入は訪問販売ではないからということで、キャンセルに応じられないと言われた。

特定継続的役務提供に該当するか
契約期間が2か月を超え、契約金額が5万円を超える契約なので、特定商取引法の特定継続的役務提供として規制されています。この場合、学習指導付き学習教材の契約と考えられます。契約金額は、指導料と一緒に契約する必要があるといわれて購入した商品(関連商品)代金とサービス代金の合計額で判断します。

クーリング・オフができるか
特定継続的役務提供は契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。関連商品もまとめてクーリング・オフ可能です。契約書面をもらっていなかったり、記載内容に不備がある場合、たとえばクーリング・オフ制度の記載がない、サービスを利用できる期間や回数の記載がない、といった場合には8日を過ぎてもクーリング・オフできます。

中途解約はできるか
家庭教師のようなサービスは、物の売買のように商品の質を一定にすることは困難ですし、契約する際に合った内容の物を的確に選択することは難しいものです。指導を受けているうちに子どもとどうしても合わないということが分かってきた、などという場合には、クーリング・オフ期間が過ぎてしまっていることが多いと思われます。クーリング・オフ期間が過ぎてしまっていても、消費者の方から自由に中途解約をすることができます。したがって、家庭教師の中途解約をする際に、あわせて購入した教材についても中途解約する旨を通知します。教材の購入が、家庭教師業者と別業者との売買契約になっている場合もあるので、契約書をよく確認して、別会社の場合には、そちらにも中途解約の通知を出します。

清算は、それまで使用した部分の代金を支払い、未使用部分については教材を返還して、支払済みの場合には、未使用部分の代金を返してもらいます。

トラブルになった場合の相談窓口

消費者ホットライン 188(いやや:全国共通)

※アナウンスに従って、操作してください。最寄りの相談窓口をご案内します。

岐阜市消費生活センター (岐阜市にお住まいまたはお勤めの方)

相談専用電話  058-268-1616