成年年齢引下げについて

Q1.どうして成年年齢を18歳に引き下げるのですか?

公職選挙法の改正により、2016年6月22日から選挙権年齢が20歳から18歳になったことを踏まえて、契約のことについて定められている民法でも18歳以上を成年として取り扱うことが適当だと議論されるようになりました。また、世界的にも成年年齢を18歳とすることが主流であることも理由の一つと考えられます。

Q2.成年年齢は、いつから18歳になるのですか?

2022年4月1日からです。
2022年4月1日の時点で、18歳以上20歳以下の人、つまり2002年4月1日生まれから2004年4月1日生まれの人は、2022年4月1日に一斉に成年になります。なお、2004年4月2日生まれ以降の人は、18歳の誕生日に成人となります。

Q3.成年年齢の引下げによって、18歳で何ができるようになりますか?

成年年齢の引下げによって、18歳や19歳の人でも、親の同意を得ずにさまざま契約をすることができるようになります。
たとえばこんな契約です。
・携帯電話を購入する。
・アパートを借りる。
・クレジットカードを作成する。
・ローンを組んで車を購入する。
また、有効期間10年のパスポートの取得も18歳でできるようになります。そして、公認会計士や司法書士などの国家資格も取得のうえ、就職できるようになります。
(なお、2022年4月1日に成年になった方が、2022年3月31日以前に親の同意を得ずにした契約は、未成年であることを理由とした取消を主張できます。)

Q4.一方で、成年年齢引下げにより、何ができなくなりますか?

今は、20歳未満の未成年者が親の同意を得ないでした高額な契約については、親もしくは本人から「未成年者取消権」を主張することができますが、2022年4月1日からは、18歳以上の方はその主張ができなくなります。

Q5.お酒やたばこが解禁される年齢も18歳に引下げになるのですか?

民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限は20歳のままです。また、パチンコ、競馬や競輪、オートレースなどのギャンブルも、年齢制限は20歳のままです。

Q6.成年年齢の引下げで、消費者被害の拡大が不安視されていますが、どのような対策がとられるのですか?

A18歳以上20歳未満の方は「未成年者取消権」を行使できなくなるため、悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されています。そのため、国では、小・中・高等学校での消費者教育推進、消費者ホットライン「188(いやや)」周知や消費生活相談窓口充実などの環境整備に取り組んでいます。

くわしくはこちらのパンフレットをご覧ください。

未成年者からのご相談(2019年に入った相談事例)も受けております。

事例1 オンラインゲームの無断課金

18歳の息子が祖母のクレジットカードを無断で使い、オンラインゲームの課金をした。クレジットカード会社から24万円の請求が届き、困っている。

事例2 自己啓発イベントの契約

19歳の学生だが、理想の人生を手に入れるという自己啓発イベントに申し込んだら、VIPコースを勧められ、9万円をクレジットカードで決済した。親に知られて怒られたので、解約したい。

事例3 仮想通貨への投資

知人の18歳の息子(大学生)が仮想通貨の投資に40万円を支払ったようだ。どうやら近隣の大学でこのような被害がまん延しているらしい。本人の考えはわからないが、知人は解約させたいと言っている。

トラブルになった場合の相談窓口

消費者ホットライン 188(いやや:全国共通)

※アナウンスに従って、操作してください。最寄りの相談窓口をご案内します。

岐阜市消費生活センター (岐阜市にお住まいまたはお勤めの方)

相談専用電話  058-268-1616